コープ協とは?

コープ協の概要

NPOコーポラティブハウス全国推進協議会(愛称:コープ協)は、良質な住まいと誰もが安心して暮らせる良好なコミュニティや住環境を実現するために、「コーポラティブ方式」(注1)による「住民参加の住まい・まちづくり」の普及推進を図ることを目的に、1978年に設立されました。
 建築家、事業コーディネーター、金融関係者、研究者など、コーポラティブハウスに関わる事業分野の実務家・研究者が中心となり、以来30年以上にわたり、「コーポラティブ方式」を通じた、住み手が主体となった住まい・まちづくりを支援し、その普及を推進しています。


注1)コーポラティブ方式とは、自ら居住する者が、組合を結成し、共同して事業計画を定め、土地の取得、建物の設計、工事発注、その他の業務を行い、住宅を取得し、管理していく方式です。詳しい内容はこちら

コープ協のあゆみ

設立背景

日本におけるコーポラティブハウスの建設は、1960年代、地価の高騰や画一的なデザインの集合住宅に対し、都心部に、格安で、間取り・内装が自由にできる住宅を建設したいと考えた建築家らが集まり、自分たちの住まいを共同で建設するという形で始まりました。そのため、初期のコーポラティブハウスは、ごく一部の専門家に限られたものでした。

そのような中、コーポラティブハウスを、誰もが住むことのできる住宅にしようと取り組まれたのが、1975年に竣工した「コーポラティブハウス柿生」です。サンケイハウジングセンターと農協建築研究会が企画し、新聞広告により一般の参加者を公募した初めての試みでした。


当時、この動きを支援した専門家グループが、ハウジング・ボランタリー・コープという団体を設立し支援・普及活動を開始します。一方で、各地で様々なプロジェクトが増えてくると、中には「コーポラティブハウス」とは名ばかりで、マンションの青田売りに似たような事業者も出てくるようになりました。
以上のような背景を踏まえ、コーポラティブハウスの精神の普及やコーディネーターの資質向上などを行う統一的な組織が必要であると考えられるようになり、1978年、全国組織である「全国コープ住宅推進協議会」が設立されました。

コーポラティブ方式の推進

コープ協は、これまで日本におけるコーポラティブハウスの推進に大きく寄与してきました。初期には、養成講座や手引きの作成などを通じて、多くのコーディネーターの育成・資質向上に寄与し、全国でコーポラティブハウスが展開される基礎を築きました。1980年代になると、住宅・都市整備公団(現都市再生機構)や東京都住宅供給公社が実施したグループ分譲制度(注2)でコーディネーター役を務め、200戸規模の大型コーポラティブハウスの実現にも貢献しました。

そのほか、海外コーポラティブハウスの視察研究、全国フォーラムの開催、住まい方やコミュニティに関する各種調査を通じて、コーポラティブハウスの普及と発展に取り組んでいます。 


注2)住宅・都市整備公団(現都市再生機構)の事業制度で、グループをつくり自分たちで共同して住宅を持とうとする人たちに対して、公団がその希望に沿って住宅を建設し、長期割賦で譲渡する方式。

沿革

1975年 コープ協の前身となるハウジング・ボランタリー・コープが発足
1978年 任意団体「全国コープ住宅推進協議会」を設立
1987年 機関紙『虹の旗ニュース』第1号を発行
2000年 NPO法人格を取得し、「NPO全国コープ住宅推進協議会」となる
地域支部として、「NPOコープ住宅推進協議会関西」が設立
機関紙を『コーポラティブハウジング』に名称変更
2012年 「NPOコーポラティブハウス全国推進協議会」に名称変更
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